２月２０日（日）奥間政則さん（沖縄ドローンプロジェクト）講演

２月２０日（日）ZENKO京都のつどい

沖縄辺野古新基地建設が問うもの

＜ZOOMによるオンライン参加可能＞

奥間政則さん（沖縄ドローンプレジェクト）講演

『沖縄辺野古はいま』写真展の報告

自治体要請行動の報告

など

２０２２年２月２０日（日）

１４時～１６時

こどもみらい館（地下鉄丸太町下車）＋オンライン

資料代５００円

　今年は沖縄にとっても、全国にとっても正念場の年です。

　岸田政権は格差拡大は認めざるをえず、「新しい資本主義」を唱えましたが、その中身は安倍・菅政権と変わらない新自由主義路線です。軍事費は２１年°補正予算との合計で６兆１７４４億円となり、国内総生産（ＧＤＰ）日で１．１％を超えています。

　一方、沖縄振興予算は２６８４億円を計上（２０２２年度予算案）。２１年度予算から１割り以上の削減であり、３０００億円を割り込むのは１０年ぶり。とりわけ県が使途を決められる一括交付金は２割以上の削減です。玉城デニー知事を先頭に辺野古新基地建設に反対する沖縄県へのいじめに他なりません。

　このような情勢の中、１月２３日名護市長選が行われました。辺野古新基地建設をストップさせ、名護のことは名護市民が決めていく、平和で豊かな名護市、持続可能な名護市政に変えていくと訴えていた岸本ようへいさんが惜しくも及びませんでした。しかし、基地反対の民意が変わったわけではありません。

　沖縄復帰５０年にあたる今年、沖縄民衆は基地のない平和な沖縄を望んでいたにも関わらず、今もなお基地の過重な負担に苦しめられています。憲法よりも日米安保条約、日米地位協定が上にあり、軍事優先で、住民の命やくらしが脅かされています。軍事優先は岸田政権の政策そのものです。

　軟弱地盤、活断層、甚大な自然破壊、沖縄島南部の遺骨混じりの土砂を埋め立てに使うなど、問題だらけの辺野古新基地建設は直ちにストップし、世界一危険な普天間飛行場は無条件に返還すべきです。

　日米共同軍事訓練も増加する一方です。戦争できる国づくりを目指すのではなく、沖縄の、そしてあらゆる地域の民衆の平和的生存権、幸福追求権が保障されたくらしを平和憲法のもと、実現する責務が日本政府にあります。

　基地建設に抗う沖縄民衆と連帯し、ともに声を上げていきましょう。

連絡先（オンライン参加希望の方もご連絡ください）

佐藤和利０７０－５６６４－２７１３　satokazu@wave.plala.or.jp

石田隆子０７０－６６８４－３５７２