２月２日 ZENKO関東が『コロナ対策拡充、自宅放置やめろ緊急行動』を行いました
ZENKO関東からの報告を転載します。
２月２日に行った『コロナ対策拡充、自宅放置やめろの緊急行動』の報告です。
首相官邸前で抗議のスタンディングとオープンマイクで訴えた後、内閣府のコロナ特命大臣官房へ要請を行いました。
内閣府9階まで上がり、官房総務課で約束通り要請書を手交し、「自宅待機、自宅療養は適切な隔離医療をさだめた感染症法違反ではないか」「岸田政権になって、専門家とともに会見で説明することがなくなった、なぜか」「重症者の定義が国と都が違うまま過ぎている。感染状況を小さく見せようとしているのでは」など問いただすと、「担当の専門家にこたえさせます」と。出てきた方も若い役人で、「国が国民の医療を奪なんてことはしません」「私もコロナ感染し苦しんだ」「面談か文書でこたえる」と率直な対応でした。
東京都では秘書課が要請書を受け取りました。「デイケアでクラスター。濃厚接触だと言われて、検査をしようにも、検査キットがない。買えば3千、4千円する。ケア事業所には検査キットを公費で確保してほしい」「大規模な緊急の療養施設をすぐに作って」など口々に要請。文書または面談での回答を求めました。
要請書は下記のとおり
＜国に対して＞
岸田 文雄 内閣総理大臣 様
山際 大志郎 内閣府特命担当大臣 様
新型コロナ対策の抜本的な拡充を緊急に求める請願
新型コロナウイルス対策での連日のご奮闘、大変ご苦労様です。
しかしながら、新型コロナ感染爆発はとどまるところをしりません。新規感染者は連日最多を更新しています。感染拡大につれて、重症者、なくなられる方も増えています。救急搬送困難件数は５３００件を超え、このうちコロナ感染疑いは３５％と言われ、コロナ以外の疾病の方も病院にたどり着けなくなる全般的な医療ひっ迫という状況です。
コロナ感染検査を受けたくとも、検査キット不足、検査枠が足りない、検査しても時間がかかるなど機能していません。陽性となっても病床や療養施設にたどりつけない自宅待機者・自宅療養者が激増しています。自宅療養者は過去最多の２６万人、東京では７万人を超えました。大半は自宅放置状態です。医療機関での療養の基準を「見直す」として、医療放棄状態を容認してはなりません。
２年前からコロナ対策強化を求めてきたにもかかわらず、なぜこうなったのでしょうか。大規模検査、病床・療養施設、医療スタッフの拡充がなされず、真逆の医療削減、公衆衛生軽視の施策が行われてきたからです。このことに強く抗議します。
検査と医療、公衆衛生を拡充することによって、市民のいのちとくらしを守り、社会をまわす、そのために公費を直ちに投入する政策にかじを切ってください。以下、請願します。
＜請願項目＞
１ 自宅待機、自宅療養を余儀なくされている方に、ただちに十分な医療保護を行うこと。臨時医療施設・療養施設を増設すること。
２ いつでもだれでも無料で受けられる大規模検査をさらに拡充すること。検査キットの不足を国の責任で解消すること。ケア事業所で使う検査キットは全額国の負担で確保すること。
３ 病院削減計画（２０２２年度予算案）は撤回し、感染症病院の強化、地域の医療機関全体への支援（発熱外来補助金の復活など）をただちに強化すること。
４ 保健所増設、スタッフの大幅増員をただちに行うこと。
５ 小学校休業等対応助成金の申請の簡略化、給付の迅速化を図ること。個人申請の場合、企業の同意がなくとも支給対象とすること
６ 事業者支援を抜本的に強化すること。「事業復活支援金」を少なくとも持続化給付金並みに増額し、審査の改善、体制の拡充、迅速化を図ること。コロナ禍で苦境にあえぐ中小事業者の事業復活・継続の支援策を行うこと。
７ 個人への１０万円給付の対象を抜本的に拡充すること。
８ ワクチン接種による健康被害、後遺症について国の責任でただちに補償すること。
９ 在日米軍に対する検疫法の適用を明記する旨の日米地位協定の改定を早急に行うこと。在日米軍のあまりにも杜撰な検疫体制を見過ごすことなく、感染拡大防止策を直ちに講ずること。
＜東京都に対して＞ ＊基本的に同じで重なるので、都に対応する部分のみ下記。
東京都知事 小池 百合子 様
新型コロナ対策の抜本的な拡充を緊急に求める請願
＊救急搬送困難件数は全国５３００件を超え（東京２６００件）、このうちコロナ感染疑いは３５％（東京２６％）と言われ、コロナ以外の疾病の方も病院にたどり着けなくなる全般的な医療ひっ迫という状況です。
コロナ感染の検査を受けたくとも、検査キット不足、検査枠が足りない、検査しても時間がかかるなど機能していません。陽性となっても病床や療養施設にたどりつけない自宅待機者・自宅療養者が激増しています。東京都では自宅療養が７万人を超えました。大半は自宅放置状態です。自宅放置を追認するような「うちサポ東京」のような対応は、解決にはなりません。
＜請願項目の抜粋＞ 都として行う文言に整理
２ いつでもだれでも無料で受けられる大規模検査をさらに拡充すること。検査キットの不足を都の責任で解消すること。ケア事業所で使う検査キットは全額都の負担で確保すること。
３ 国に対しては病院削減計画（２０２２年度予算案）の撤回を求め、都立・公社病院の独立行政法人化の撤回、感染症病院の強化、地域の医療機関全体への支援をただちに強化すること。
７ 個人への１０万円給付の対象を抜本的に拡充するよう関係機関に働きかけること。
８ ワクチン接種による健康被害、後遺症について国の責任でただちに補償するよう働きかけること。
９ 在日米軍に対する検疫法の適用を明記する旨の日米地位協定の改定を早急に行うように国に働きかけること。在日米軍のあまりにも杜撰な検疫体制を見過ごすことなく、感染拡大防止策を直ちに講ずること。
