１月１９日（水）外務省へ要請 オミクロン株感染爆発を引き起こした日米地位協定に対し、検疫法適用を明記する改正を求める
ZENKO関東より、１月１９日（水）外務省へ日米地位協定の改定を求める要請を行ったと報告がありました。
京都もコロナ感染爆発ですが、全国の中で最初に広がったのが沖縄で、米軍基地から広がったことは明白です。
非常に重要な要請内容なので、転載します。
新型コロナウイルス感染症に対する在日米軍への検疫法の適用を明記する
日米地位協定の抜本的改定を求める請願
昨年来の新型コロナウイルスの感染拡大は、米軍基地感染、米軍基地大規模クラスターともいうべき状況です。直近の１月１７日時点で、全国の在日米軍基地での新型コロナウイルスの「現存感染者」（陽性者）は６３４３人に上り、６日前と比べて約２０００人増加したことが分かりました。沖縄県内の米軍関係者は４１８８人が感染し、４０００人を突破し全体の６割以上を占めました。
この間のオミクロン株の感染拡大については、国立感染症研究所の解析等を踏まえ米軍基地由来のものとあきらかになっています。全国の米軍基地やその周辺地域においても感染が拡大し続け、日本全土にひろがっています。
今回の事態の最大の問題点は、在日米軍が出国時および入国直後のPCR検査を行っていなかったことです。米軍は従前行っていた出国時検査を昨年9月3日から免除していたことが発覚しました。また、入国直後の検査はそもそもしていなかったのです。日本政府は、全ての国と地域からの外国人の新規入国を原則停止する水際対策を昨年11月30日から実施していましたが、在日米軍の上記検査免除については全く把握していませんでした。万全を期したはずの水際対策は、沖縄をはじめ全国各地にある米軍基地について当然なすべきことが全く欠如していた失策というほかありません。強く抗議します。
このような事態を招いた根本原因は日米地位協定にあります。検疫法は、国内に常在しない感染症の病原体が船舶又は航空機を介して国内に侵入することを防止するとともに、船舶又は航空機に関してその他の感染症の予防に必要な措置を講ずることを目的とする法律です。同法は、新型コロナ感染症を検疫感染症と定め、新型コロナ感染症の患者及びその疑いのある者に対して感染防止に必要な措置を行い、患者には隔離を、疑いのある者には停留を求めることができるものとされ、国内への検疫感染症の侵入を防止することを可能としています。にもかかわらず、日米地位協定には在日米軍に対する検疫法の適用が明記されていない一方で、同協定の実施に関する協議機関である日米合同委員会の数次にわたる合意と「外国軍用艦船等に関する検疫法特例」により、事実上在日米軍に対する日本側の検疫が免除されてしまっています。急激な感染拡大をもたらした要因は、検疫法に基づく検疫の免除にあることは明白です。
このように、検疫を在日米軍に委ねて実質免除することは、基地周辺地域のみならず日本全国の市民の命と健康や安全を脅かすものです。コロナ感染拡大は依然収束の兆しはなく今後も続くとみられます。今回のような事態を二度と生じさせないためには、日米地位協定を改定し、在日米軍に対して検疫法が適用されることを明記し、在日米軍に対する検疫を日本政府がその権限と責任において実施できるようにすべきです。
在日米軍のあまりにも杜撰な検疫体制と、それを見過ごし、事態発覚後の対応もあまりに鈍く遅きに失した日本政府に強く抗議するとともに、以下請願いたします。
（請願）
在日米軍に対する検疫法の適用を明記する旨の日米地位協定の改定を早急に行うこと。
新型コロナウイルス感染症に対する在日米軍への検疫法の適用を明記する
日米地位協定の抜本的改定を求める請願
昨年来の新型コロナウイルスの感染拡大は、米軍基地感染、米軍基地大規模クラスターともいうべき状況です。直近の１月１７日時点で、全国の在日米軍基地での新型コロナウイルスの「現存感染者」（陽性者）は６３４３人に上り、６日前と比べて約２０００人増加したことが分かりました。沖縄県内の米軍関係者は４１８８人が感染し、４０００人を突破し全体の６割以上を占めました。
この間のオミクロン株の感染拡大については、国立感染症研究所の解析等を踏まえ米軍基地由来のものとあきらかになっています。全国の米軍基地やその周辺地域においても感染が拡大し続け、日本全土にひろがっています。
今回の事態の最大の問題点は、在日米軍が出国時および入国直後のPCR検査を行っていなかったことです。米軍は従前行っていた出国時検査を昨年9月3日から免除していたことが発覚しました。また、入国直後の検査はそもそもしていなかったのです。日本政府は、全ての国と地域からの外国人の新規入国を原則停止する水際対策を昨年11月30日から実施していましたが、在日米軍の上記検査免除については全く把握していませんでした。万全を期したはずの水際対策は、沖縄をはじめ全国各地にある米軍基地について当然なすべきことが全く欠如していた失策というほかありません。強く抗議します。
このような事態を招いた根本原因は日米地位協定にあります。検疫法は、国内に常在しない感染症の病原体が船舶又は航空機を介して国内に侵入することを防止するとともに、船舶又は航空機に関してその他の感染症の予防に必要な措置を講ずることを目的とする法律です。同法は、新型コロナ感染症を検疫感染症と定め、新型コロナ感染症の患者及びその疑いのある者に対して感染防止に必要な措置を行い、患者には隔離を、疑いのある者には停留を求めることができるものとされ、国内への検疫感染症の侵入を防止することを可能としています。にもかかわらず、日米地位協定には在日米軍に対する検疫法の適用が明記されていない一方で、同協定の実施に関する協議機関である日米合同委員会の数次にわたる合意と「外国軍用艦船等に関する検疫法特例」により、事実上在日米軍に対する日本側の検疫が免除されてしまっています。急激な感染拡大をもたらした要因は、検疫法に基づく検疫の免除にあることは明白です。
このように、検疫を在日米軍に委ねて実質免除することは、基地周辺地域のみならず日本全国の市民の命と健康や安全を脅かすものです。コロナ感染拡大は依然収束の兆しはなく今後も続くとみられます。今回のような事態を二度と生じさせないためには、日米地位協定を改定し、在日米軍に対して検疫法が適用されることを明記し、在日米軍に対する検疫を日本政府がその権限と責任において実施できるようにすべきです。
在日米軍のあまりにも杜撰な検疫体制と、それを見過ごし、事態発覚後の対応もあまりに鈍く遅きに失した日本政府に強く抗議するとともに、以下請願いたします。
（請願）
在日米軍に対する検疫法の適用を明記する旨の日米地位協定の改定を早急に行うこと。
なお、この請願に対する見解、ならびにどう扱うかについて、１月末までに文書で回答いただくようお願いします。
