しっかりしろ！京都労働局
１月２１日（金）ZENKO京都は、なかまユニオン京都支部と合同で、京都労働局に偽装請負から労働者を守るよう要請しました。
違法な働かせ方を企業が行えば断罪される。当たり前のことですが、それが当たり前でない日本社会。しかし２０２１年１１月４日大阪高裁は、東リ偽装請負事件を断罪する画期的な判決を出しました。
東リ㈱の偽装請負・違法派遣許さない | なかまユニオン労働相談センター (nakama-union.org)
この判決を受けて厚生労働省との面談が２０２１年１２月１６日に行われ、厚労省の指導官は「３７号告示（偽装請負を禁止する根拠となる告示）」を徹底するよう「全国に指導する」と明言しました。
では、本当に全国に指導されているのか？京都労働局の担当部局に問いました。答えは「通知はきていない」でした。なんじゃこりゃ！です。
さらに画期的な「東リ高裁判決」への見解を問うと、今回の要請書ではじめて知ったということです。労働局がそんな不勉強でいいんかい！
いっしょに要請に参加した当該東リ労組の方は「請負で働く労働者は低賃金。裁判でお金をかけることも難しい。行政がしっかりやってくれないと救われない。」と訴え、京都労働局は正しく判断してほしいと求めました。また、全国で起きている偽装請負の事例をあげ訴えました。すると労働局側の回答は「個別の事案にはコメントできない」「今すぐ判断できない」でした。そんなことで労働者を守れるんかい！と感じました。
何とも頼りない京都労働局でした。でも、きちんと時間を取って私たちの要請を聞き、話し合ってくれたことは評価できます。もっと労働者目線、市民目線に立って、企業の横暴から労働者を救済するためにがんばれ！と、今後も求め続けたいと思います。
