【沖縄講演 SDCC蜷川さん】７月１０日（日）ＺＥＮＫＯ京都のつどい
軍事費２倍化NO!改憲NO！
東アジアの平和をつくる ZENKO京都のつどい
講演
『沖縄を二度と戦場にしてはならない！～琉球弧のミサイル基地化』
講師 ジュゴン保護キャンペーンセンター（SDCC） 蜷川義章さん
２０２２ＺＥＮＫＯin大阪の企画も紹介します。
日時 ７月１０日（日）１３時３０分～
場所 京都・下京いきいき市民活動センター 会議室３（オンライン参加も有）
（ＪＲ京都駅前から塩小路通りを東へ徒歩１０分 https://www.shimogyo-ikik.net/access）
資料代 ５００円
※オンライン参加は下記よりお申込みください。（うまくいかない時は、文末の連絡先にお問い合わせください）
https://passmarket.yahoo.co.jp/event/show/detail/02x0frdj6sf21.html
沖縄では、辺野古新基地建設をはじめ琉球弧の島々に自衛隊の基地配備やミサイル・弾薬の強行搬入など、住民の負担を強いる国策が進んでいます。
今回は、ジュゴン保護キャンペーンセンター（http://www.sdcc.jp/top.html）事務局長の蜷川さんに講演をしていただきます。
ジュゴンが棲む沖縄・辺野古の豊かな海を守るために対政府交渉を行い、IUCN（国際自然保護連合）の国際会議に参加し、沖縄ジュゴン保護の決議を上げてきました。辺野古新基地建設をめぐる状況や今の情勢、そして今後の闘いの展望も語っていただきます。
生物多様性の豊かな自然を守り、あらゆる生物が平和に生きるために、今私たちができることを一緒に考えていきましょう。
また、７月２３日（土）２４日（日）開催の『２０２２ZENKOin大阪』では、沖縄を始め各地で粘り強く取り組まれている反戦・平和の行動を交流します。
https://zenko-peace.com/2022zenko
ぜひ、京都からも参加して、今後に向けた展望をつかんでいきたいと思います。
連絡先 090-8146-8351（川口）070-5664-2713（佐藤）070-6684-3572（石田）
zenko.kyoto@gmail.com
抗議声明 国土交通大臣の不当な採決
新基地建設を即時中止しろ！
ＺＥＮＫＯ（平和と民主主義をめざす全国交歓会）声明
２０２２年４月１３日
４月８日、斎藤哲夫・国土交通相は、沖縄県名護市辺野古の新基地建設のために防衛省が提出した工事の設計変更申請を玉城デニー知事が不承認とした処分について「違法かつ不当」として取り消す裁決を出した。さらに２０日までに設計変更を承認するように勧告した。
岸田内閣は、本来行政機関による私人に対する権利侵害を救済するための行政不服審査法を悪用して、防衛省が国交省に申し立てるという私人への「成り済まし」によってこの裁決を押し付けたのである。
防衛省が設計変更したのは、埋め立て予定の大浦湾の区域で「マヨネーズ」と言われる軟弱地盤が見つかったからである。沖縄県は最も深い９０ｍに達する「Ｂ２７」地点での地盤調査が行われていないことや、絶滅危惧種のジュゴンへの影響が適切に評価されていないことなどから不承認とした。
ところが国交相は「地盤改良事業は可能」とまともな科学的根拠もなしに断定して不当な裁決を下したのである。
４月１日に政府の地震調査委員会が南西諸島でマグニチュード８以上の巨大地震が起き得るという「長期評価」を公表した。「沖縄辺野古調査団」は防衛省の辺野古新基地の計画は中規模程度の「レベル１」で設計しているが、大規模地震は「レベル２」であるとして設計の全面的な見直しを政府に要求した。辺野古新基地は大規模地震に全く耐えられない構造なのだ。
辺野古新基地建設の推進は、対中国を口実にして沖縄・南西諸島のミサイル基地・軍事要塞化を進め、ウクライナ問題も利用しながら敵基地攻撃能力や核武装を狙った「核共有」で海外派兵と戦争の能力を強化し、憲法９条改悪を推進しようとする岸田内閣の戦争政策の一環である。
しかし、辺野古の現地で新基地建設を許さない市民の闘いは継続している。沖縄県は総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」への審査申し出や抗告訴訟で対抗するとされている。９月の県知事選挙に向けて、新基地建設に反対するデニー知事を支える取り組みが進んでいる。
私たちＺＥＮＫＯは辺野古新基地建設に反対する沖縄の人々と連帯する。そしてＺＨＡＰ（ＺＥＮＫＯ辺野古反基地プロジェクト）の署名を広げ、５、６月に予定している沖縄・南西諸島の反基地闘争と連帯するスピーキングツアーを大きく広げることを呼びかける。
ロシアのウクライナ侵攻に抗議します！２月２８日ＪＲ向日町駅前
２月２８日（月）夕方６時から７時まで、ＪＲ向日町駅前で「ロシアは戦争やめろ！」のスタンディングをやりました。
私と杉谷さん（向日市議）の２人が前日急遽呼びかけたので、数人程度は参加してくれるのでは？という見込みだったのですが、最終的には行動を知った２５人の方が参加されました！
この行動を拡散してくれた喫茶店の店主、手作りのボードを持ってこられた市民、仕事帰りに寄ってくれた人などなど、みんな、何かしなければ！という思いで参加されたのだと思います。
急ごしらえで杉谷さんが作ったウクライナ国旗のメッセージ、目立ってよかったです。
自転車で通りがかった高校生も「戦争やめろ！」とエールをくれました。
ロシアが武力攻撃をやめるまで、皆がそれぞれにできる行動をしましょう！
（ZENKO京都 佐藤）
２月２０日（日）奥間政則さん（沖縄ドローンプロジェクト）講演
ぜひご参加ください！
２月２日 ZENKO関東が『コロナ対策拡充、自宅放置やめろ緊急行動』を行いました
ZENKO関東からの報告を転載します。
２月２日に行った『コロナ対策拡充、自宅放置やめろの緊急行動』の報告です。
首相官邸前で抗議のスタンディングとオープンマイクで訴えた後、内閣府のコロナ特命大臣官房へ要請を行いました。
内閣府9階まで上がり、官房総務課で約束通り要請書を手交し、「自宅待機、自宅療養は適切な隔離医療をさだめた感染症法違反ではないか」「岸田政権になって、専門家とともに会見で説明することがなくなった、なぜか」「重症者の定義が国と都が違うまま過ぎている。感染状況を小さく見せようとしているのでは」など問いただすと、「担当の専門家にこたえさせます」と。出てきた方も若い役人で、「国が国民の医療を奪なんてことはしません」「私もコロナ感染し苦しんだ」「面談か文書でこたえる」と率直な対応でした。
東京都では秘書課が要請書を受け取りました。「デイケアでクラスター。濃厚接触だと言われて、検査をしようにも、検査キットがない。買えば3千、4千円する。ケア事業所には検査キットを公費で確保してほしい」「大規模な緊急の療養施設をすぐに作って」など口々に要請。文書または面談での回答を求めました。
要請書は下記のとおり
＜国に対して＞
岸田 文雄 内閣総理大臣 様
山際 大志郎 内閣府特命担当大臣 様
新型コロナ対策の抜本的な拡充を緊急に求める請願
新型コロナウイルス対策での連日のご奮闘、大変ご苦労様です。
しかしながら、新型コロナ感染爆発はとどまるところをしりません。新規感染者は連日最多を更新しています。感染拡大につれて、重症者、なくなられる方も増えています。救急搬送困難件数は５３００件を超え、このうちコロナ感染疑いは３５％と言われ、コロナ以外の疾病の方も病院にたどり着けなくなる全般的な医療ひっ迫という状況です。
コロナ感染検査を受けたくとも、検査キット不足、検査枠が足りない、検査しても時間がかかるなど機能していません。陽性となっても病床や療養施設にたどりつけない自宅待機者・自宅療養者が激増しています。自宅療養者は過去最多の２６万人、東京では７万人を超えました。大半は自宅放置状態です。医療機関での療養の基準を「見直す」として、医療放棄状態を容認してはなりません。
２年前からコロナ対策強化を求めてきたにもかかわらず、なぜこうなったのでしょうか。大規模検査、病床・療養施設、医療スタッフの拡充がなされず、真逆の医療削減、公衆衛生軽視の施策が行われてきたからです。このことに強く抗議します。
検査と医療、公衆衛生を拡充することによって、市民のいのちとくらしを守り、社会をまわす、そのために公費を直ちに投入する政策にかじを切ってください。以下、請願します。
＜請願項目＞
１ 自宅待機、自宅療養を余儀なくされている方に、ただちに十分な医療保護を行うこと。臨時医療施設・療養施設を増設すること。
２ いつでもだれでも無料で受けられる大規模検査をさらに拡充すること。検査キットの不足を国の責任で解消すること。ケア事業所で使う検査キットは全額国の負担で確保すること。
３ 病院削減計画（２０２２年度予算案）は撤回し、感染症病院の強化、地域の医療機関全体への支援（発熱外来補助金の復活など）をただちに強化すること。
４ 保健所増設、スタッフの大幅増員をただちに行うこと。
５ 小学校休業等対応助成金の申請の簡略化、給付の迅速化を図ること。個人申請の場合、企業の同意がなくとも支給対象とすること
６ 事業者支援を抜本的に強化すること。「事業復活支援金」を少なくとも持続化給付金並みに増額し、審査の改善、体制の拡充、迅速化を図ること。コロナ禍で苦境にあえぐ中小事業者の事業復活・継続の支援策を行うこと。
７ 個人への１０万円給付の対象を抜本的に拡充すること。
８ ワクチン接種による健康被害、後遺症について国の責任でただちに補償すること。
９ 在日米軍に対する検疫法の適用を明記する旨の日米地位協定の改定を早急に行うこと。在日米軍のあまりにも杜撰な検疫体制を見過ごすことなく、感染拡大防止策を直ちに講ずること。
＜東京都に対して＞ ＊基本的に同じで重なるので、都に対応する部分のみ下記。
東京都知事 小池 百合子 様
新型コロナ対策の抜本的な拡充を緊急に求める請願
＊救急搬送困難件数は全国５３００件を超え（東京２６００件）、このうちコロナ感染疑いは３５％（東京２６％）と言われ、コロナ以外の疾病の方も病院にたどり着けなくなる全般的な医療ひっ迫という状況です。
コロナ感染の検査を受けたくとも、検査キット不足、検査枠が足りない、検査しても時間がかかるなど機能していません。陽性となっても病床や療養施設にたどりつけない自宅待機者・自宅療養者が激増しています。東京都では自宅療養が７万人を超えました。大半は自宅放置状態です。自宅放置を追認するような「うちサポ東京」のような対応は、解決にはなりません。
＜請願項目の抜粋＞ 都として行う文言に整理
２ いつでもだれでも無料で受けられる大規模検査をさらに拡充すること。検査キットの不足を都の責任で解消すること。ケア事業所で使う検査キットは全額都の負担で確保すること。
３ 国に対しては病院削減計画（２０２２年度予算案）の撤回を求め、都立・公社病院の独立行政法人化の撤回、感染症病院の強化、地域の医療機関全体への支援をただちに強化すること。
７ 個人への１０万円給付の対象を抜本的に拡充するよう関係機関に働きかけること。
８ ワクチン接種による健康被害、後遺症について国の責任でただちに補償するよう働きかけること。
９ 在日米軍に対する検疫法の適用を明記する旨の日米地位協定の改定を早急に行うように国に働きかけること。在日米軍のあまりにも杜撰な検疫体制を見過ごすことなく、感染拡大防止策を直ちに講ずること。
１月３１日『ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会』が発足
ZENKO沖縄からの情報を転載します。
「ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会」が正式に発足しました。
ZENKO沖縄メンバーも呼びかけ人として当会に参加させてもらっています。
「ノーモア沖縄戦の会」は「沖縄の島々がふたたび戦場になることに反対する」その一点で結集する県民運動の会です。
現在、メンバー内で今後様々な企画を検討しているところです。催し等決まりましたら、随時ホームページで告知していく予定です。
この活動を大きく広げていくために現在、賛同者とカンパを呼びかけています。
新聞掲載されたこともあり、早速次々と賛同者・カンパが寄せられています。
詳しくは、下記ホームページをチェックください。賛同フォームとカンパ振込先が掲載されています。
ぜひ、この運動をSNSなど様々な方法で大きく拡散頂けると嬉しいです。
皆さまのご協力どうぞよろしくお願いいたします！
■「ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会」ホームページ
